92 第5章 多摩地域の更なる発展を目指した取組 「東京都耐震改修促進計画」を策定し、2025年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に、市区町村と連携し、建物所有者の耐震化に向けた取組を支援するなど、住宅の耐震化を積極的に推進する。 「都営住宅耐震化整備プログラム」に基づき、2025年度末までに都営住宅の耐震化率100%とする目標達成に向け、計画的に耐震化を推進していく。 鉄軌道事業者が行う鉄道施設の耐震対策を促進し、国と連携して鉄道利用者の安全性を確保する。 ［対象施設] ・高架線（東府中駅~分倍河原駅など） 民間社会福祉施設等が実施する耐震診断・耐震改修の費用を支援し、耐震化の促進を図り、2030年度末までに耐震性のない施設をおおむね解消する。 医療施設における安全と災害時の医療提供体制確保のため、未耐震の建物を有する医療機関に対して、耐震診断や耐震補強工事等に必要な経費を補助する。 なお、災害拠点病院については、2025年度末までに耐震化率100%とする。〈施工前〉鉄道施設耐震対策事業施工事例〈施工後〉※京王電鉄株式会社より提供戸建て住宅等の耐震化促進 【都市整備局】都営住宅耐震改修事業 【住宅政策本部】鉄道施設耐震対策事業 【都市整備局】社会福祉施設等の耐震化 【福祉保健局】医療施設の耐震化 【福祉保健局】
元のページ ../index.html#98